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コーポレート・ガバナンス

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◆「サンオータスグループのコンプライアンス基本原則と体制の確立」

私たちは、このサンオータス精神を堅持しながら、これを21世紀に向けた企業ビジョンとして発展させていきます。
 
1.健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する。 
2.人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする。
3.活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する。 

コーポレートガバナンスを支える不変の真理と認識しつつ、私たちは、当社に最も相応しい経営体制、即ち、株主の付託に応え、同時に全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するガバナンスのあり方について検討してきました。私たちはコーポレートガバナンスとは、究極のところ「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、今般、当社のコーポレートガバナンス原則を次のとおり定めました。

 

◆コーポレート・ガバナンスの状況

 【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスについては、経営上の重要課題との認識を持ち、法令遵守の趣旨を尊重しながら、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」、「経営の透明性の確保」を経営原則として、株主の負託に応え、同時にすべてのステークスホルダーの利益に適う経営の実現をめざしております。
 
 
①コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
 
<企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由>
 当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は4名、監査役は3名で、うち2名が社外監査役となっております。当該制度の採用理由は、監査役制度を一層充実させることにより、経営活動に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断したものであります。
 会社の経営上の意思決定は取締役会にて行う体制としております。業務執行に関しては、代表取締役を始めとして各取締役が営業部門並びに管理部門の職務執行の監督・指導を行なっております。平成19年3月には執行役員制度を導入し、経営環境に変化に対し迅速かつ的確に対処するための業務執行体制を整備いたしました。これは、取締役が担っていた業績に対する業務執行責任を執行役員が担うことで、本来の経営方針の決定、業務執行状況の管理監督機能並びに牽制機能の強化を目的としたものです。
 
<会社の機関の内容>
 当社の取締役は9名以内とする旨定款で定めておりますが、現在の取締役会は取締役4名で構成され、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月1回以上開催し、経営上の重要事項、方針及び業務の執行を決定しております。また経営上の重要事項の決議を適時なものとするため、月1回の定例取締役会開催のほか、経営意思決定の迅速化を図るため、臨時取締役会を機動的に開催しております。また取締役会は決議機関であるばかりでなく、兼務役員、執行役員を含めた業務執行部門を監督する機関と位置づけております。
 
 経営会議は、取締役会決議事項の内容、事業運営に関係する法改正等の内容(コンプライアンスの観点)等の周知の場として、取締役、執行役員並びに営業関連部長により構成され、毎月2回定期的に開催しています。またこの中で、当社グループ全体としての業務運営上の問題点、リスク管理への対応等を検討しております。
 
・営業本部会議
 取締役、監査役及び営業関係部の事業別に部課長(含む子会社)で構成される営業本部会議を月1回2乃至3日間にわたって開催しております。この会議において、営業関係部の各事業(含む子会社)の拠点別・商品別の売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。
 また、上記の管理組織において検討された内容は事業部ごとに月1回以上実施されるマネージャー会議において、各拠点の全社員へ周知徹底される仕組みを採っております。
 
・予算実績検討会
 財務担当役員、監査役及び経理部門の部課長(含む主要子会社)で構成される予算実績検討会を月1回開催し、月次損益の計画・実績の検討並びに経理部門に係る諸課題について検討を行っております。
 
・総務/業務合同連絡会議
 総務及び業務部門の部課長(含む子会社)で構成される総務・業務合同連絡会議を月1回開催し、総務、労務及び人事等に関する諸課題について検討を行っております。
 
<内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況>
 金融商品取引法により要請されている、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用については、経営企画室が主管しております。財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の評価に関し有効かつ適正に機能しているか、実施基準に従って検証作業に取り組んでおります。その結果、平成22年4月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を確認しております。引続き、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況及び評価の方法等については、必要に応じて見直し及び改善を実施してまいります。
 また、当社グループは、社内規程により職務分掌並びに職務権限を定め、業務及び権限を分担することにより内部牽制を図るとともに、リスク管理規程に基づき、取締役会及び経営会議において経営全般に関するリスク管理を行い、担当役員及び部門長が各部門における所管業務に係るリスク管理を行っております。
 
 
②内部監査及び監査役監査の状況
 
<内部管理体制の整備>
 社内業務全般にわたる諸規程を整備し、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程等により、各職位は責任と権限を明確にしたうえで職務を遂行しておりその職務遂行状況を監査しております。また、法令及び制度等の改正時には、各種社内規程集の見直しを行っております。
 
<内部監査体制>
 監査役(3名)及び管理本部スタッフが連携して、年度を通した監査計画書に基づいて内部監査を実施しております。また、随時社長からの特命事項については、管理本部及び経営企画室のスタッフが連携して監査等を実施しています。中間期および期末の業務監査では、管理本部スタッフも追加され、チェックリストに基づき、販売用資産(ディーラー部門の車両、部品、ガソリンスタンドの燃料油、販売用商品)のほか、レンタカー貸出用車両、商品カタログから小口現金ならびに等価物の管理状況にいたるまで監査を行っています。
 
<監査役監査>
 監査役監査につきましては、常勤監査役1名及び社外監査役2名で実施しております。
 管理本部及び経営企画室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役監査の補助を行うなど相互に連携を取りながら監査業務を遂行しております。
 監査役は取締役会に出席するとともに、社内の重要会議にも参加し、取締役会及び取締役の意思決定・業務遂行に関して、独立した立場から法令違反等の有無について監査を実施しております。
 
 
③社外取締役及び社外監査役
 当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、監査役3名を選任し、その内2名を社外監査役とすることで経営への監視機能の強化を図っております。社外監査役を含む監査役は原則として全員が月1回開催される取締役会に出席し、取締役会による意思決定に対して、法令遵守はもとより、その妥当性及び適正性を確保する観点から意見を述べております。特に社外監査役からは、社外の経験、見識に基づき客観的な視点に立った評価及び意見をいただくことにより、取締役会はこれらを尊重し、経営判断に適切に反映させております。
 このような現体制のもとで、社外監査役による独立した立場からの監視を中心とした、監査役による監視機能が適切に機能していると認識しておりますので、社外取締役の選任は行っておりません。
 当社は、株式会社大阪証券取引所の「JASDAQ等における企業行動規範に関する規則の特例」に従い、社外監査役2名のうち1名について監査業務以外には利害関係が無く、中立性が確保されていることから、独立役員として選任し届出を行っています。
 
 
④会計監査の状況
 当社グループは、新日本有限責任監査法人を選任し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
 監査法人による監査結果については、監査役からも報告を受け、監査法人との監査結果説明会には、管理部門のスタッフに加えて、社長も出席し内容を確認したうえで、経営会議の場において報告し、各部門で改善すべき事項の確認を行っております。
 当社は、第59期株主総会での承認により定款の一部変更に伴い会計監査人設置会社となり、あわせて新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。

 

◆「個人情報の開示又は提供について」

当社は、原則として、ご利用者の個人情報を第三者に対して開示、漏洩又は提供することはいたしません。但し、次のいずれかに該当する場合にはこの限りではないものとします。 

(1)ご利用者本人の同意を得た場合 

(2)人の生命、身体、財産保護のために必要がある場合であって、ご利用者本人の同意を得ることが困難である場合
 
(3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご利用者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
 
(4)その他の法令により開示又は提供が許容されている場合
 
(5)個人情報をご提供したご利用者本人から明示的に第三者への開示又は提供を求められた場合
 
(6)ご利用者本人が第三者が主催するイベントに当サイトを通じて申し込まれた場合で、当該第三者から情報の提供を求められた場合
 
(7)ご利用者本人が当サイトを通じて当社又は第三者の物品やサービスの購入をされ、当該第三者又は運送業者等から必要な情報の提供を求められた場合
 
(8)当社の営業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合
 
(9)ご利用者を識別することのできない情報
 
(10)その他ご利用者へのサービス提供のために必要であると当社が合理的に判断した場合
なお、(6)ないし(7)に該当する場合で、ご提供者本人が要求される場合には、当社は当該ご提供者本人の個人情報を第三者へ提供することを停止いたします。 
 
当社は、個人情報を第三者に販売することはいたしませんし、上記の場合を除き、当サイトをご利用者にとってより効果的なものとする目的以外の目的で、個人情報を利用する場合には、あらかじめ当サイトでその目的を公表するものとします。 
 
当社は、個人情報の取り扱いの際には、当社が合理的と判断した方法でセキュリティ対策を講じ、個人情報の保護のために十分な配慮をすることといたしますが、当サイトに対して、又は当サイトから意図した第三者へ個人情報を提供する途中に、不正にアクセスがなされ、当社が意図しない第三者に個人情報が開示され又は利用されてしまう可能性もあり、その場合当社は責任を負いかねますので、ご利用者におかれましてはその旨あらかじめご了解くださいますようお願いいたします。

     コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み (2016年1月28日現在)

 

本ウェブサイトには、将来の業績に関する記述が含まれております。
こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであります。
将来の業績は、経営環境の変化等に伴い、目標と異なる可能性があることにご留意ください。

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